電力小売りの完全自由化検討　家庭向けも対象に制度改革の論点整理、発送電は分離

来夏につくる新しいエネルギー政策に改革案を反映させ、2013年の通常国会で電気事業法など関連法の改正をめざす。

　すでに採用している発電と送電の会計分離の徹底に加え、送電部門を完全に切り離す「所有分離」、持ち株会社などの下に発電と送電を別会社で置く「法的分離」、送配電網の運用を中立機関に委ねる「機能分離」の４類型を列挙。今後、具体的な制度設計に入る。