社員の発明は会社に権利 政府検討、訴訟リスク軽減：日本経済新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS03010_T00C13A3MM8000/

　政府は今後10年間の知的財産戦略となる「知財政策ビジョン」の論点整理をまとめた。企業の研究者ら従業員が仕事で発明した「職務発明」について、現在は従業員が保有している特許権を、出願時点から企業が持つことを認める見直し案を検討する。従業員には企業に報酬を求める権利を与えることで、企業が訴訟で想定外の高額支払いを迫られる事態を減らす。

そして、誰も特許を申請しなくなった...