水面下で重要な“変化”が──呼称「マイナンバー」完全復活、自治体システムはクラウド化へ

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20140213/536386/

　これまで総務省は、「中間サーバーのソフトウエアは総務省が開発して自治体に配布し、ハードウエアは各自治体が用意する」方針を示していた。だが2013年末にこの方針を転換。各自治体の経費節減、セキュリティと運用安定性の確保の観点から、ハードウエアを「中間サーバー・プラットフォーム（仮称）」として全国2カ所に用意し、共同化・集約化を推進する方針を打ち出した。

　中間サーバー・プラットフォームは、東日本と西日本の2センターで相互バックアップする形で、地方公共団体情報システム機構が運営する。同機構は、住民基本台帳ネットワークシステムなどを運営している財団法人地方自治情報センター（LASDEC）が4月1日付で実質的に改組されて発足する新組織で、マイナンバーの付番システムなどの運用も担う。各自治体は、住基ネットと同様に、総合行政ネットワーク（LGWAN）を介して中間サーバー・プラットフォームにアクセスする格好になる。