記者の眼 - NTTグループの「セット割」解禁検討か、総務省が乗り出した制度見直しの今後

　国という定められた領域内に“閉じた”規制当局が、競争をデザインすることはますます難しくなっている。とはいえ、3社均衡状態となったこのタイミングで、既存の制度を見直しに着手することは、大きな意義があると感じる。

先述の情報通信審議会での資料も、消費支出に占める通信費の割合は、2002年の3.6％（1万2056円）から2012年には1万6889円（5.4％）に上昇していると指摘。問題を提起している。

　総務省に調べによると、MVNOサービス全体の契約数は前年同期比36.6％増の1257万契約。モバイル全体の契約数の約8％だ。ただMVNO契約数全体の51.4％が、MNOによるMVNO。MVNO単独の事業者が全体に占める割合は、約4％に過ぎないということになる。