Kickstarterが利用規約を改定、失敗したプロジェクトの法的位置づけを明確化
Kickstarterの改定規約第4項は、顧客はプロジェクトを支援することによって、彼らとプロジェクトの作者とのあいだの法的合意を形成しているのであり、Kickstarterはそれに関与しない、と言っている。
Kickstarterの免責条項としては、これだけで十分だろう。プロジェクトが破綻して製品が発送されず、返金もされなかったときでも、Kickstarterは法的に無関係となる。
ただしこの改定規約でKickstarterは、プロジェクトが失敗したときのプロジェクトの作者の支援者に対する誠実な説明義務と、資金の使途（または今後の方針変更のための予定使途）に関する情報開示義務を定めている。方針変更の場合は、あらたな期限も示さなければならない。
