携帯ＧＰＳ、捜査に活用へ 本人に通知せず居場所特定

http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015041701002067.html

　総務省は１７日、携帯電話の衛星利用測位システム（ＧＰＳ）の情報を犯罪捜査に活用しやすくするため、通信事業者向けのガイドライン（指針）を見直すと正式発表した。ＧＰＳ情報を取得しようとする際、現在は相手に通知する仕組みだが、この手続きを不要とする。捜査機関が、容疑者に気付かれないで居場所を特定できるようになる。
　１８日から５月２２日までパブリックコメント（意見公募）を実施し、その結果を踏まえて６月にも新指針の適用が始まる見通しだ。
　振り込め詐欺や誘拐事件など、犯罪者がどこにいるか分からない捜査の進展が見込まれる一方で、プライバシー侵害を懸念する声も強い。