海外での特許取得スピードアップ 国際条約に日本加入へ：朝日新聞デジタル

http://www.asahi.com/articles/ASH6K40X3H6KULFA00G.html

　国会承認されたのは、米国や欧州諸国、ロシアなど３６カ国が加わる「特許法条約」と、３８の国・機関が参加する「商標法に関するシンガポール条約」。
　グローバル化が進み、企業は海外でライバルより早く特許を出願して、「出願日」を確保しておく必要が高まっている。加盟国であれば、企業は出願人の名前と住所、発明の内容を説明する「明細書」だけで、出願日の認定が受けられるようになる。明細書はどの言語でもよく、他の出願を引用してひとまず出願しておくこともできる。