年金情報漏洩より遥かに深刻？ 連邦職員情報「1800万件」流出に揺れる米国 （前編） | サイバーインシデント・リポート

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http://csi.sproutgroup.co.jp/archives/000134.html
http://csi.sproutgroup.co.jp/archives/000135.html

バージニアにある民間企業が、連邦に対して「自社のセキュリティを売り込むためのデモ」を行った際に、今回のインシデントが発覚したのだという。
4人の調査関係者が『The Wall Street Journal』に語った話によると、ITセキュリティ企業「CyTech Services」は今年4月、自社のネットワークフォレンジックプラットフォーム「CyFIR」がどのように働くのかを示すため、OMPのネットワークの診断調査を実演した。このデモの最中、そこにマルウェアが存在していること、そしてネットワークが長期にわたって危険にさらされていたことが判明したのだという。それが本当なら、今回の事件に誰よりも驚いたのは、CyFIRのデモを行った担当者だったかもしれない。